長岡行政書士事務所監修
長岡行政書士事務所監修
「無縁仏とはなにか…」
「後継者がいない場合は無縁仏になってしまうのか気になる…」
「無縁仏を防ぐ方法を知りたい」
上記のような疑問や悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。
一般的なお墓の管理や供養は、管理者である本人や親族が行っているケースが多いでしょう。定期的にお墓参りをしながら、お墓を守り続けているはずです。しかし、お墓を管理する方がいなくなると、無縁仏になってしまう可能性が出てきます。そこで、お墓の管理者本人が事前に対策を取っておくことでリスクを回避できるでしょう。
今回は、無縁仏について項目に分けてご紹介します。無縁仏になる理由や対策についても見ていきましょう。この記事を最後まで読んだ方は、無縁仏を防ぐことができるでしょう。
無縁仏とは、お墓を管理・供養する方や後継者がいない故人またはお墓のことを指します。また、仏像や位牌なども無縁仏に含まれます。
例えば、お墓の契約者が亡くなった後、管理や供養が行われずに無縁仏になることがあります。さらに、亡くなった方に親族がいない場合も無縁仏になってしまうケースがあるでしょう。無縁仏は、後継者や親族がいない方に起こりやすくなっています。
他にも無縁仏は、後継者や親族との人間関係が良くないケースで起こる可能性があります。無縁仏になるケースは、下記の項目で詳しく解説します。
無縁仏は、後継者の有無に関わらず起こり得ます。後継者がいるケースであっても、無縁仏になるリスクがあるでしょう。
以下が、無縁仏になる3つのケースです。
・ケース①後継者がいない
・ケース②後継者に拒まれる
・ケース③生前にお墓や手続きの準備を行っていない
ここでは、無縁仏になるケースを項目に分け、ご紹介します。
1つ目は、後継者がいないケースです。お墓の契約者が亡くなった後に、管理や供養を行う方がいないと無縁仏につながるリスクがあります。
例えば、お墓の契約者に子どもがいない場合、本人が亡くなった後に誰も管理や供養をしてくれません。さらに、親族と疎遠のケースでは管理や供養を拒まれることもあり得るでしょう。後継者がいない方は、生前に何かしらの対策を取る必要があります。
後継者として、子どもや親族以外にも親交のある方に依頼できます。依頼する際は事前に事情を説明し、理解を得てください。仮に曖昧な説明を行うと納得してもらえないでしょう。依頼する方に迷惑をかけないように丁寧な対応を心掛けてください。
2つ目は、後継者に拒まれるケースです。なぜなら、後継者である子どもや親族との関係が良くないからです。
例えば、生前にトラブルによって子どもとの関係が悪化した場合、お墓の契約者が亡くなった後に関わりを拒む可能性があります。また、親族との関係も良くないと問題を解決しにくいでしょう。
お墓の契約者は生前に後継者との関係を改善し、話し合いの機会を作ってください。
3つ目は、生前にお墓や手続きの準備を行っていないケースです。子どもや親族との関係が改善しないまま対策を取っていないと、無縁仏になるリスクがあります。
例えば、生前に永代供養墓の契約を結んだり、親しい人物にお墓の管理や供養を依頼したりと対策を取らなければ、誰も助けてくれません。生前に交流があった人物に依頼する時は、事情を詳しく説明し、理解を得る必要があります。
お墓の契約者は生前にお墓の手続きについて、何かしらの対策を取りましょう。
上記で説明したケースによって、無縁仏になることがあります。無縁仏になった後は、以下のような方法を取ってもらえます。
・合祀葬
・業者が管理する
・お墓を整理
上記のそれぞれの状況について詳しく解説します。
1つ目は、行政機関の依頼を受けた管理者が合祀葬を行います。合祀葬は、他の方の骨と一緒に供養される方法です。
例えば、無縁仏のお墓から取り出された骨壺を集め、行政機関の依頼を受けた管理者が供養を行います。また、合祀葬にかかる費用は行政機関が負担します。一定期間、無縁仏の状態が続くと合祀葬される可能性があるでしょう。
2つ目は、行政機関から委託を受けた業者が管理します。上記と同じように一定期間が経過した無縁仏は、合祀葬される可能性があるでしょう。
例えば、一定の手続きを経た上で供養を行われ、合祀型で管理されます。行政機関から委託を受けた業者が管理・供養を行うため、無縁仏のようになる事態を防げるでしょう。
3つ目はお墓が整理されます。何かしらの理由で無縁仏になったお墓は、一定の手続きを経ることで整理が可能です。
例えば、自治体が管理している墓所の場合、無縁仏のお墓の前に立て札を設置したり、官報を使用したりします。未払いの管理費がある際は、上記の方法を使い、区画の使用者に伝えます。その後、連絡や対応が無い場合はお墓の整理に取りかかるようになるでしょう。
無縁仏は、さまざまな理由から誰にでも起こり得ます。そのため、事前に無縁仏にならないように対策を取ることが大事です。
以下が無縁仏を防ぐ主な方法です。
・墓じまいを行う
・生前に納骨・供養方法を決めておく
ここでは、無縁仏を防ぐ方法をご紹介します。
1つ目の方法は墓じまいを行うことです。なぜなら、現在のお墓の管理や供養を行わずに済むからです。
例えば、後継者がいない場合、墓じまいをすることで無縁仏を防げます。さらに、墓じまい後の管理や供養方法を決めておくと良いでしょう。契約者が亡くなった後に遺骨の管理や供養を依頼した業者に頼めます。お墓の管理者は墓じまいを行い、無縁仏にならないようにしましょう。
2つ目の方法は、生前に納骨・供養方法を決めておくことです。なぜなら、お墓の契約者が亡くなった後の管理や供養への不安が無くなるからです。また、上記の墓じまいと同時に進めることをおすすめします。
例えば、永代供養に対応している寺院や霊園を探し、亡くなった後の供養や管理を依頼します。さらに、契約者本人が希望する永代供養方法を選んでください。お墓の管理者は生前に納骨や供養方法を決め、不安や心配を無くすようにしましょう。
墓じまい後の供養としては、いくつか方法が挙げられます。供養方法は、契約者本人の意向や遺骨を管理する方によって選択が変わってくるでしょう。
以下が、墓じまい後の供養方法です。
・永代供養墓
・改葬
墓じまい後の供養方法を主に2つに分けて、ご紹介します。
1つ目の方法は永代供養墓です。永代供養は寺院や霊園の管理者が遺族に代わり、遺骨の管理や供養をする方法です。遺族は定期的なお墓参りを行う必要が無くなるため、さまざまな面で負担が減ります。
例えば、永代供養先を公共交通機関が整っている都内の霊園にした場合、お墓参りにしやすくなるでしょう。また、定期的にお墓参りができない方は、無理せずに足を運べます。
永代供養墓は複数の種類があり、契約者の意向に合った方法を選んでください。
2つ目は改葬することです。お墓を近隣に移動することで、管理・供養が行いやすくなります。また、近隣に親族がいるとお墓の管理を手伝ってもらえるでしょう。
例えば、遠隔地から近隣へ改葬した場合、体力面や時間面の負担が減ります。さらに、改葬先によっては管理者と良好な人間関係を築けるでしょう。改葬は、さまざまな問題を解決できる方法の1つです。現在のお墓に問題を抱えている方は、改葬を検討してみましょう。
墓じまいを行いたい方の中には親族がおらず、困っている方もいるはずです。親族がいない場合は、以下の方に相談することをおすすめします。
・友人・知人に依頼する
・行政書士に相談する
親族がいない場合の適切な対処方法を項目ごとにご紹介します。
1つ目の方法は、友人・知人に依頼することです。住んでいる地域やお墓のある地域の友人や知人に頼むと、協力してもらえる可能性があるからです。また、故人や依頼者本人と親しい方は一緒に問題を解決してくれるでしょう。
例えば、家族ぐるみで交流のある家同士の場合、他人に話しにくいことであっても相談しやすいはずです。また、日頃から助け合っている関係を築いていると、素早く手伝ってくれるでしょう。
友人や知人に頼みやすい方がいれば、一度相談してみることをおすすめします。
2つ目の方法は、行政書士に相談することです。行政書士は墓じまいに関する知識があり、手続きの方法を把握しています。また、墓じまいの経験が豊富な行政書士は状況に合った方法を素早く提案してくれるでしょう。
例えば、実家の墓じまいを行いたい場合、手続きや各所への連絡を代行してくれます。さらに、墓じまい当日に同行してくれる方もいます。
今後の対処方法に困っている方は、行政書士に相談してみましょう。
墓じまいに関する問題や不安を抱えている方は、専門家に相談しましょう。専門家は墓じまいに関する知識や経験があり、的確なアドバイスを出せます。また、依頼者様に代わり、手続きや各所への連絡などを行うことが可能です。
例えば、先祖代々のお墓の墓じまいをする場合、必要な書類を集めたり、作成したりしてくれます。さらに、遠隔地にあるお墓の寺院に出向き、説明や手続きを進めてくれるでしょう。
依頼者様が専門家に依頼すると、さまざまな負担を軽減できます。特に遠隔地にある墓じまいの場合は、「体力面」・「時間面」・「費用面」の負担が減るでしょう。依頼者様は、日常生活に支障を出さずに手続きを進められます。墓じまいに悩んでいる方は、専門家に相談しましょう。
今回の記事では無縁仏について、発生する理由と対策をご紹介しました。無縁仏は、誰にでも起こり得ることです。仮に後継者や親族がいた場合であっても、無縁仏になる可能性があるでしょう。お墓の管理者は自らの状況を踏まえ、専門家に相談することをおすすめします。弊社では墓じまいに関する多数の相談を受けており、依頼者様に適した助言ができます。一人で問題を抱え込まず、一度弊所に相談してください。
長岡行政書士事務所代表
横浜市港南区に事務所を構え、過去５００件以上の相続や遺言等の経験から、不安を抱えるお客様の直面している課題をいかに負担少なく解決するかを考え実現している。
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