長岡行政書士事務所監修
長岡行政書士事務所監修
「法定後見制度のメリットってなに…」
「法定後見制度の理解を深めたい！」
「利用者にとって、どのようなメリットがあるのか知りたい！」
上記のような疑問や悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。
法定後見制度は成年後見制度の中にある制度の1つであり、3つの類型に分かれています。この制度は被後見人の判断能力によって、それぞれの成年後見人等が決められた範囲内で支援や保護を行います。法定後見制度を利用する場合は、どのようなメリットがあるのか把握しておく必要があるでしょう。
今回は、法定後見制度のメリットについてご紹介します。この記事を最後まで読んだ方は法定後見制度のメリットを理解し、前向きに利用を検討するでしょう。
法定後見制度は成年後見人等が被後見人を支援したり、保護したりする制度です。この制度を利用する際はどのような仕組みになっているのか理解しておく必要があるでしょう。
法定後見制度について、以下の項目に分けて見ていきます。
・法定後見制度とは
・法定後見制度の3つの類型
・任意後見制度との違い
ここでは、法定後見制度について項目ごとにご紹介します。
法定後見制度は、判断能力が不十分な方（認知症・知的障がい・精神的な障がいなど）を支援したり、保護したりする制度のことを指します。制度を利用する際は、申立人（※1）が家庭裁判所へ申立てを行います。申立てを受けた家庭裁判所は審理を開始し、成年後見人等（※2）を選任するのです。
例えば、成年後見人等が選ばれた場合、不利益な契約を取り消すことができる権限を有しています。また、財産管理において新たな契約を結ぶことも可能です。成年後見人等はそれぞれに与えられた事務を行い、被後見人の生活を維持していきます。
法定後見制度を検討している申立人は成年後見人等に与えられる権限やサポートする範囲を理解した上で、利用してください。
（※1）本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・市町村長など
（※2）「成年後見人」・「保佐人」・「補助人」
申立人は家庭裁判所に申立てを行い、法定後見制度の手続きを進めていきます。法定後見制度は3つの類型に分かれており、それぞれに異なる点があります。
以下に、法定後見制度の3つの類型を挙げています。
・後見類型（成年後見人）
・保佐類型（保佐人）
・補助類型（補助人）
後見類型（成年後見人）は他の類型に比べ、被後見人の財産管理や身上監護を行う上で最も権利や権限を有しています。成年後見人は代理権（※1）や取消権（※1）を持っており、状況によって行使することが可能です。
例えば、被後見人が不利益になる新たな契約を結んだ場合、成年後見人によって取り消すことができます。また、財産に関する法律行為も行えます。ただし、日常生活の行為に関しては被後見人の意見が尊重されるため、成年後見人による取り消しを認めていません。
成年後見人は被後見人の生活を支えるために、必要不可欠な存在と言えるでしょう。他の成年後見人等も被後見人の判断能力の状態によって、サポートする範囲や権限が異なります。被後見人は法定後見制度を利用した上で、生活を維持することも検討しましょう。
（※1）・・・全ての行為ではなく、一部の行為に権利が適用される。
法定後見制度と任意後見制度は、被後見人が安全かつ安心して生活できるように支援・保護をする制度です。ただし、法定後見制度と任意後見制度には異なる点があるため、どちらの制度を利用するのか事前に確認する必要があります。
以下に、法定後見制度と任意後見制度の異なる点を挙げています。
・後見の内容・制度
・契約の締結方法
・後見制度を開始するタイミング
・成年後見人等の権限
・成年後見人等の選任方法
2つの制度の主な違いは、後見内容や後見人等の選任方法が挙げられるでしょう。法定後見制度を利用した場合、家庭裁判所が本人の判断能力を審理し、支援者を決定します。支援者である成年後見人等は3つの類型があり、それぞれの役割に応じた支援や保護を行うのです。法定後見制度は被後見人の判断能力によって、選任される支援者や後見内容が決まります。
一方、任意後見制度を利用する場合、被後見人が任意後見人（任意後見受任者）や後見内容を決定します。被後見人は自らの意向に沿った後見内容を決めたり、信頼できる人物を任意後見人に選任したりと自由にできるのです。ただし、法律に反する行為や任意後見人に該当しない人物を選定できないなどの守るべきルールがあります。
法定後見制度と任意後見制度は被後見人の判断能力の状況により、利用できる制度が異なります。被後見人を含む申立人は判断能力の有無を確認した上で、どちらの制度を利用するのか決めてください。
法定後見制度は被後見人にとって、複数のメリットがあります。この制度を利用する方はメリットを理解した上で、検討することをおすすめします。
以下が、法定後見制度の3つのメリットです。
・メリット①：被後見人の財産を適切に使用できる
・メリット②：適切な財産管理ができる
・メリット③：不利益な契約を解除できる
ここでは、法定後見制度のメリットを項目ごとにご紹介します。
1つ目のメリットは、被後見人の財産を適切に使用できることです。なぜなら、成年被後見人が被後見人本人のために財産を使用するからです。
例えば、被後見人が施設に入所する場合、成年後見人等が必要な手続きや新たな契約を結びます。また、施設に入所する際に必要となる費用を被後見人本人の口座から引き落とし、支払いを行います。
被後見人は成年後見人等が被後見人本人の利益のために財産を使用するため、業務を安心して任せられるでしょう。
2つ目のメリットは、適切な財産管理ができることです。なぜなら、成年後見人等は家庭裁判所に対し事務の報告を行う義務があり、適切な対応を取らなければならないからです。また、自宅の売却をする際は家庭裁判所の許可が必要になります。
例えば、成年後見人等は原則、年1回後見事務等の報告を自主的に行うように決められています。後見事務等の報告をする際は、「後見等事務報告書」・「財産目録」・「本人収支表」・「預貯金通帳のコピー」の4つの資料を提出しなければなりません。
法定後見制度では成年後見人等に対し報告を課しており、適切な財産管理をできる仕組みを構築しています。
3つ目のメリットは、不利益な契約を解除できることです。なぜなら、成年後見人等には取消権が与えられているからです。
例えば、被後見人が不利益な契約（高額な契約や詐欺など）を結んだ場合、成年後見人等によって取り消すことができます。ただし、成年後見人等によって認められている権利や権限が異なっているため、確認する必要があるでしょう。（※1）
成年後見人等は、被後見人に不利益が生じないように支援や保護をすることができます。
（※1）日常生活に関する行為に関しては、成年後見人等による取消権が認められていません。
法定後見制度を利用する場合は、各種手続きを１つずつ進めていく必要があります。申立人は家庭裁判所に申立てを行い、いくつかの手続きを経た上で利用できるのです。
以下が、法定後見制度を利用するために進められる手続きです。
1.申立人が家庭裁判所に申立てを行う
2.家庭裁判所で審理を開始する
3.申立人と後見人等候補者が参与員（※1）との面接
4.裁判官と本人との面接（※2）
5.意向照会（※裁判官が親族に意向を確認する）
6.医師への鑑定依頼・診断（※2）
7.家庭裁判所が審判を下す
8.後見登記を行う
9.成年後見人等の業務が開始する
法定後見制度を利用する場合は、申立人が家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。申立て後、家庭裁判所の判断によって各手続きが進めていくようになります。ただし、被後見人の判断能力によって、省略される手続きもあります。申立人は法定後見制度の手続きに従い、1つずつ進めてください。
（※1）非常勤の裁判所の職員のことを指します。
（※2）状況によって、面接が行われないこともあります。
弊所は、ご依頼者様に負担をかけないサービスを提供できるように日々取り組んでいます。ご依頼者様には印鑑1本を用意していただければ、各手続きが完了できる仕組みを目指しています。また、ご依頼者様とヒアリングを行いながら心の負担を軽減できるように努めています。
法律上取り扱えない分野に関して、各専門家の「税理士」・「弁護士」・「司法書士」にお繋ぎいたします。ご依頼者様からのご相談から完了するまで全力でバックアップします。
弊所では、法定後見を含めた成年後見に関するご相談をお受けいたします。過去に数十人のご依頼者様からご相談を受けており、柔軟な対応が可能です。さらに、任意後見契約や財務管理委任契約などの委任契約を結ぶこともできます。成年後見に関する悩みについては、一度弊所へご相談ください。
法定後見制度に関する不安や悩みを抱いている方は、専門家に相談してください。専門家は法定後見制度に関する知識や経験を有しており、適切なアドバイスを行ってくれます。また、ご依頼者様に代わり、各種の手続きを進めることも可能です。
例えば、法定後見制度を利用する場合、具体的な手続きの進め方や必要な書類などを教えてくれます。さらに、ご依頼者様に的確なアドバイスを行い、早急に手続きを進められるようにサポートしてくれます。専門家に相談することで、法定後見制度に関する手続きの時間や労力を軽減できるでしょう。
今回の記事では、法定後見制度のメリットについて解説しました。法定後見制度は、家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が被後見人の財産管理や身上監護を行います。成年後見人は、被後見人に代わり、新たな契約を結ぶことができます。また、不利益な契約に関しては取り消す権利も有しています。成年後見制度を利用することで、日常生活を維持しながら適切なサポートを受けられるでしょう。この制度に関する悩みや不安に関しては、一度弊所にご相談ください。
長岡行政書士事務所代表
横浜市港南区に事務所を構え、過去５００件以上の相続や遺言等の経験から、不安を抱えるお客様の直面している課題をいかに負担少なく解決するかを考え実現している。
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