長岡行政書士事務所監修
長岡行政書士事務所監修
「被相続人の財産がどれだけあるのかわからない」
「どのような方法で調査すればよいのか…」
「相続財産を調査する方法を教えて欲しい！」
上記のような疑問や悩みを抱えている方がいるのではないでしょうか。
相続人や遺言執行者は被相続人（遺言者）の財産を調査し、相続の手続きを進めなければなりません。相続財産については被相続人が全てを把握し、財産目録を作成しているケースもあります。ただし、新たな財産が追加されていないこともあり得るでしょう。
相続人や遺言執行者は全ての相続財産を調べ、正しい情報を集める必要があります。
今回は、相続財産を調査する4つの方法をご紹介します。この記事を最後まで読んだ人は、円滑に相続財産の調査を進められるでしょう。
相続人や遺言執行者は、相続の手続きをするために被相続人の財産を探す必要があります。また、財産を調査する場合はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も調べなくてはなりません。
以下に、相続財産を調査する4つの方法を挙げています。
・方法①：書類や粗品を探す
・方法②：被相続人の知人に聞く
・方法③：相続人と関係のある機関に問い合わせをする
・方法④：専門家に相談・依頼をする
ここでは、相続財産を調査する方法を項目ごとにご紹介します。
1つ目は、書類や粗品を探す方法です。被相続人が亡くなった後、自宅に保管している書類等を探します。また、貰った粗品を探し、被相続人と繋がりのある機関を見つけ出すこともできるでしょう。
例えば、通帳のない金融機関と取引がある場合、粗品やメモなどから情報を得られます。その後、金融機関に連絡をし、残高証明書を発行する手続きを進めるのです。
相続人は被相続人の保管している書類等を調べ、生前に関係のあった機関を確かめましょう。
被相続人の書類等を調べる場所としては、机の引き出しや箱などが挙げられます。各金融機関の通帳や権利書がある場合は、金庫に保管している可能性があるでしょう。該当する場所を探し、相続に必要な情報を得てください。
2つ目は、被相続人の知人に聞く方法です。相続人等は、被相続人と関係があった知人に聞くことで知り得なかった情報を手に入れられる可能性があります。また、書類等には記載されていない金銭の授受を確認できることもあるでしょう。
例えば、被相続人が知人にお金を借りていた場合、借用書がなければ確認できません。状況によっては、当事者同士のみが共有している情報もあり、相続人も知らないケースもあるのです。
相続人等は書類で確認できない情報について、被相続人の知人に確認してみましょう。
3つ目は、被相続人と関係のある機関に問い合わせをすることです。上記の2つの方法から得た情報を基に、被相続人と繋がりがある機関に電話したり、直接足を運んだりします。
例えば、複数の預貯金の通帳が見つかった場合、各金融機関に問い合わせ、残高証明書を発行してもらいます。状況によっては見つかった預貯金の通帳に記載している金額が、実際に取引した金額と異なることがあり得ます。
そのため、相続人等は各金融機関に残高証明書を発行し、正確な金額を把握してください。
残高証明書を発行するためには、該当する金融機関の窓口に出向き、手続きをする必要があります。手続きの際には、いくつかの書類を準備しなければなりません。事前に金融機関に連絡をし、確認することをおすすめします。
残高証明書については、別の記事で詳しく解説します。
4つ目は、専門家に相談・依頼をすることです。専門家は相続人等から依頼を受け、相続財産を調査できます。また、相続財産だけではなく、相続人の調査も可能です。
例えば、相続人が仕事で財産を調査する時間がない場合、専門家に依頼すると依頼者に代わり被相続人の財産を調べられます。被相続人に複数の財産がある場合でも、詳しく調査することができるのです。
専門家は相続に関する知識や経験を持っているため、効率的に業務を進められます。時間にゆとりがない人や調査方法がわからない人は、専門家に相談した上で依頼しましょう。
相続人は自らが財産や相続人の調査をすることが可能です。ただし、複数の財産や複数人の相続人がいる場合、想定以上に調査に時間を費やすこともあり得るでしょう。自らの状況を確認し、専門家に依頼するのか判断してください。
遺言や相続に関する悩みや疑問を抱えている場合は、行政書士等の専門家に相談することをおすすめします。専門家は遺言や相続に関する知識や経験を有しており、適切なアドバイスをすることが可能です。また、ご依頼者様に代わり、各種手続きを進められます。
例えば、相続人や財産の調査を専門家に依頼した場合、必要な書類を集めた上で最新の情報を把握できます。また、遺産分割協議書の作成や相続のアドバイスを行えるのです。
ご依頼者様は調査や必要書類の収集にかかる時間や労力を減らしながら、効率的に手続きを進められるでしょう。早急に遺言や相続の手続きを進めたい人は、一度弊所へお問い合わせください。
今回の記事では、相続財産を調査する4つの方法をご紹介しました。相続人や遺言執行者は相続の手続きを執行するために必要な情報を集め、相続財産を把握しなければなりません。単独で相続財産を調査することはできますが、複数の財産があると想定以上に時間を費やす可能性もあります。相続人等の状況によっては、専門家に調査を依頼しましょう。
弊所は遺言書の作成や相続の事案に対し、丁寧な対応ができます。また、ご依頼者様に代わり、必要書類の収集や作成も可能です。遺言や相続に関する悩みを抱えている人は、お気軽に弊所へご相談ください。
長岡行政書士事務所代表
横浜市港南区に事務所を構え、過去５００件以上の相続や遺言等の経験から、不安を抱えるお客様の直面している課題をいかに負担少なく解決するかを考え実現している。
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