相続手続

相続とは・・・亡くなった方の財産上の地位や、誰かに対する権利及び誰かに対する義務を相続する権利がある方が引き継ぐことを言います。

亡くなった方・・・被相続人 ／ 相続によって引き継ぐ者・・・相続人

相続で大事な5つのポイント

• 1相続人が誰か？
• 2相続財産がどれだけあるか？
• 3遺言は残されているか？
• 4財産の分配の仕方
• 5相続税の有無

相続は以上の事を確実に確認しながら、各種手続きを行う必要があります。
1人でも相続人を協議に参加させないなど確認すべきことを怠った場合はやり直しになってしまったり、
最悪は「争族」となり調停や審判、裁判になってしまう事も少なくありません。
そうしないためにもしっかり相続人間で話し合い、必要であれば行政書士などの専⾨家に相談しましょう。

財産の分配

こちらは「遺産分割協議」と言い相続人全員で基本的には行うものとなります。
基本的には、遺言で指定されていればそれに従う必要があります。

民法上の法定相続割合及び相続順位

• 1子供と配偶者の場合・・・ 子供2分の1 配偶者2分の1
• 2親と配偶者の場合・・・・ 親3分の1 配偶者3分の2
• 3兄弟と配偶者の場合・・・ 兄弟4分の1 配偶者4分の3

相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は無効となり、始めからやり直すことにもなり得ます。
そして、遺産分割協議で決定された事項をまとめたのが「遺産分割協議書」となります。
これは誰が何をどのように相続するかを詳しく記載する必要があります。
この協議書には相続人全員が記名押印をする必要があります（実印で押印）そして、相続人の人数分の協議書を作成します。
協議書は相続人間の意思表示の書類としてだけではなく、
被相続人の銀行等の各種機関の名義変更などで求められる場合がありますので大事に保管しておきましょう。

配偶者居住権について

配偶者居住権とは、被相続人所有の建物に居住していた配偶者が、その建物に居住することのできる権利のことをいいます。
配偶者居住権には、①配偶者短期居住権と、②配偶者居住権（狭義）の２つがあり、民法改正により、
これら２つの居住権が規定されました。以下、それぞれの説明をします。

• ①配偶者短期居住権とは、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、相続開始の時に無償で居住していた場合に、
  相続開始の時から6か月を経過する日又は遺産分割により居住建物の帰属が確定した日のいずれか遅い日まで
  無償で居住することのできる権利です。
  この権利は、被相続人や他の相続人の意思にかかわらず、当然に発生します。
• ②配偶者居住権（狭義）とは、①の場合と異なり、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、
  期間の制限なく無償で居住することのできる権利です。
  遺産の分割又は配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合に取得することができます。
  この配偶者居住権は、所有権とは異なるので、建物の所有権自体は他の相続人が相続することとし、
  配偶者居住権を別に配偶者に認めることができるので、より簡易に居住権を確保することを目的とするものです。
  なお、無償で居住することができる権利ではありますが、遺産分割の際に、
  配偶者居住権の財産的価値に相当する金額を相続したものとして取り扱われますので、配偶者の具体的相続分から、
  その価値相当分を控除する必要があります。

遺言執行者について

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、相続財産管理等一切の行為をすることのできる地位を有するものです。
遺言の文中に遺言者執行者の指定があれば、その者が遺言執行者となり、指定がなければ、
利害関係人が遺言執行者の選任を家庭裁判所に申し⽴てることができます。

改正前民法では、遺言執行者の権限について、一般的な規定を定めるだけで、具体的にどのような権限を行使できるのかは不明確でした。
そのため、遺言執行者と相続人との間で権限を巡りトラブルになることもあり、裁判にまで発展することもありました。
そこで、遺言執行者の権限を明確にして、トラブルを防ぐとともに、より円滑に職務が行えることを目的として、民法の規定が改正されました。

具体的には、遺言執行者は、相続人に対して遺言内容を通知し、また財産目録を作成し交付することが義務化されており、
相続人としては、遺言執行者が選任され、相続財産の管理がなされていることがわかります。
また、特定の相続人に相続財産をすべて相続させる旨の遺言がある場合で、
その財産に不動産が含まれているときは、当該不動産の所有権登記移転に関する事務を行うことができ、
その財産が預貯金債権であるときには、預貯金の払戻し等をすることができるようになりました。